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公正公平かつ将来トラブルを起こさない離婚をサポートします!/慰謝料問題 親権問題 養育費 財産分与 年金分割

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公正公平かつ将来トラブルを起こさない離婚をサポートします!

みなさまは今、《離婚》という問題に対し大きなストレスを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。離婚を成立させるだけでも多大なエネルギーを要するにも関わらず、お金や子どもといった非常にデリケートな条件面についても話し合わなければなりません。「公正公平な離婚」を実現するには、やはり弁護士の力は不可欠と言えるでしょう。

さて、当事務所は離婚問題に特に注力しており、述べ1,500件以上の離婚相談をお受けしてきました。様々な事案を多数扱ってまいりましたので、どのようなご相談にもスムーズに対応できます。

当事務所の5つの強み

  • 1500件超の経験による
    豊富な解決ノウハウ

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    当事務所は様々な分野の中でも特に離婚問題に注力しており、これまで扱ってきた離婚相談は述べ1,500件を超えます。事案の性質によっては《時間をかけたほうがいいこと》《かけても無駄なこと》があります。また最適な解決案のご提示は、法的な着地点を見通せなければ示すことはできません。これらは離婚分野に関する知識というよりも、実際の経験で得る部分が大きなものです。多数の案件を通して培ってきた知見を活かし、最終的にみなさまが納得できる解決までサポートします。

  • 夜間・土日の相談対応可

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    平日の日中はお勤めの関係で来所できない方向けに、事前予約をいただければ平日18時以降、または土日の相談にもなるべく対応しております。できる限りみなさまのスケジュールに合わせますので、ご都合のよろしいお時間帯にご来所ください。
    ※当事務所は土曜日10:00〜18:00は通常営業時間となりますので、平日お忙しい方はこちらのご予約枠も積極的にご利用ください。

  • 初回相談無料サービス

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    どなたでも気軽に弁護士に相談してもらいたい、という思いから初回相談料は無料とさせていただきました。1時間もあれば現在のご状況のヒアリング〜大まかな着地点の見通しまでお話しすることが可能です。特に養育費など算定表に応じて自動的に決まるものに関しては早めに専門家に相談し、見通しを聞いたほうがよろしいかと思います。そうすれば余計なことで悩まずにすみ、より大きな争点に対してエネルギーを割くことができます。離婚に関わらず早期相談は事態の悪化を防止できますので、これを機会に早めに弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

  • 明朗でわかりやすい料金体系

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    当事務所では、着手金30万円〜40万円、報酬金は離婚成立につき30万円〜40万円+得られた経済的利益の8~15%という、比較的シンプルな費用体系でやっております。初回相談の時点である程度どれぐらいの費用がかかりそうかお見積もりをすることもできますので、どうぞご安心ください。

  • 完全個室の相談室で
    プライバシーに配慮

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    相談室は完全個室です。スタッフなどに相談内容を聞かれることは一切ありません。ご事情によってはデリケートな内容も含まれる場合があると思いますが、どうぞ安心して弁護士にお話しください。

弁護士費用について

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相談から解決までの流れ

  1. 弁護士の電話風景写真

    まずはお電話・メールにてご相談ください。簡単なヒアリングと、無料相談のご予約を行います。電話受付は平日10時〜19時、土曜10時〜18時、メールでの相談受付は24時間受付中です。

  2. 相談風景の写真

    ご相談内容を詳しくお聞かせいただき、それに対してどのような解決策がとれそうか具体的にアドバイスを差し上げます。同時に費用のお見積もりもさせていただきます。

  3. 契約中の写真

    実際に弁護士のサポートをご希望の場合は契約となります。契約には印鑑と身分証明証が必要ですのでお持ちください。契約後は速やかに解決に向けサポートします。

依頼する<span>メリット</span>は?

  • 適切な解決に向けナビゲートしてもらえます

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    弁護士を通すとやはり適切な解決を図れることが期待できます。特に条件面に関して「どのあたりが妥当なのか」というところは知識がないとなかなか判断できません。弁護士のサポートがあれば専門知識を活用していただけますので、適切な解決地点を見極められるほか、無駄な労力をかけずに解決までナビゲートしてもらえるところも大きなメリットとなるでしょう。

  • 離婚後のトラブルを予防できます

    話し合い風景の写真

    離婚する時に決めた事項が後に守られなくなるケースは往々にしてあります。公正証書の作成、裁判所が作成する調停調書があれば、約束が守られなかった際にも法的効力を持って執行することができます。
    口頭で約束しただけでは、離婚後に養育費の不払いが生じたり、お子様との面会交流を拒否されるといった心配が残ります。こうした将来的な不安を残さず離婚できることも弁護士に依頼するメリットのひとつです。

  • ストレスが減り、気持ちが軽くなります

    ストレスのないイメージ写真

    関係性が悪化している相手との話し合いはどうしても角が立ちストレスにつながる部分があるかと思いますが、弁護士を通せばそのような心配も大いに軽減されます。また、第三者として冷静に相手方と交渉を行いますので、円満な形で離婚できるケースも多いです。もちろん専門家のサポートがあり適切な解決を図れる、ということ事態がストレス軽減につながりますので、日常生活への影響も最小限に止めることが可能です。

よくある離婚トラブル

相手が離婚に応じてくれません。どうすれば良いですか?

離婚調停の申立てを検討します。別居するかどうか、条件をどうするかは弁護士に相談してください。

多くのケースでは、離婚するためには相手の同意を得る必要があります。裁判で離婚を勝ち取るには、不貞行為や長期間の別居などの事情が必要です。もちろん、そうした事情がなくても実際に離婚しているケースは多くありますが、こちらが提示する離婚条件に納得してもらう必要があります。

当事者で話し合いができなければ離婚調停の申立てを検討して下さい。裁判所での話し合いであれば、相手がこちらの話を真剣に聞く可能性が高まります。また、調停申立前後で別居に踏み切る方が多いですが、婚姻費用の支払い、子どもとの関係などを慎重に検討する必要があるので弁護士に相談した方がよいでしょう。

不倫慰謝料請求にはどんな証拠を集めればいいですか?

性交渉があったことを推認させる証拠が集められるかがポイントです。

法律上の不倫とは性交渉を意味します。証拠になり得るものとしては、探偵事務所の調査報告書、密会中の映像音声、宿泊施設の領収書、クレジットカード明細、LINEのトーク履歴などが挙げられます。これらは配偶者に知られずに収集する必要がありますが、IDやパスワードを無断使用してスマホを操作したりすると犯罪になりかねません。

手元の証拠資料をどのように使うかは弁護士に検討してもらうことをお勧めします。不倫の程度や夫婦関係によって金額が変わってきます。

また、不倫相手にどのように請求するかは、配偶者との離婚協議の進め方にも影響を与えるので良く考える必要があります。

不倫慰謝料を請求されました。どう対応すればいいですか?

安易に要求に応じず、一度弁護士にご相談ください

不倫慰謝料は被害感情に任せて過大請求されるのが通例です。請求額が妥当な水準におさまっていたとしても、①不倫の主導権の有無・②婚姻年数・③子どもの数・④関係修復の可能性などの諸要素を考慮し、減額を図れる可能性があります。

不倫慰謝料を請求されたときに何よりも重要なのは、すぐに責任を認めたり、焦って相手の要求に答える意志があるような言動をとったりしないことです。明らかに過大請求だった場合でも、相手の求めに応じて合意書にサインしてしまうと後に取り消すことが難しくなったり、裁判で争わざるをえなくなります。

配偶者から不貞行為を追及される・慰謝料請求されるといった事態では、回答を保留して当事務所にご相談ください。
「職場や家族に言いふらす」等の過激な行動に出ないよう配偶者をけん制するためにも、弁護士の存在は必要です。ご依頼があればただちに介入し、相手の被害感情をなだめながら合理的な金額を提示する交渉を実施します。

養育費の不払いを防止する有効な方法はありますか?

支払い条件を具体化し、公正証書を作成しましょう

養育費不払いの原因の多くは、離婚時の合意方法にあります。
約束を交わす際は、支払い条件を「金額」「毎回の支払い期日」「支払いの終期」の3項目を中心に細かく取り決め、万一の際は財産に対する執行を甘受する旨の約束(強制執行認諾文言)を書面化する際に付すべきでしょう。
その上で、離婚協議書ではなく「公正証書」を作成し、養育費支払い義務の存在を公的に明らかにしておくのが有効です。

夫婦だけで養育費支払い条件を取り決めると、口約束や暗黙の了解に頼ってしまいがちです。専門家のサポートを得ながら約束を交わすことで、親権者とそうでない親の安心に繋がります。

裁判で親権を争うと、何を基準に判決が下るのですか?

離婚理由ではなく「子どもが幸福に暮らせる環境」が最重要視されます

親権争いで重視されるのは『子の利益』(民法766条1項)です。裁判所が最も重視するのは①監護の継続性です。母親だから有利というよりも、母親が育児をする時間が長いから有利になるわけです。ただ、それだけで決まるわけではなく、②子どもの意思、③離婚後の監護能力(経済的自立性、父母の協力が得られるか等)などを総合的に考慮して決めます。

離婚調停では、家庭裁判所調査官が参加し、家庭訪問や子どもの面談などを通じて夫婦のどちらが子どもと一緒に暮らすのにふさわしいかを判断することもあります。その後に離婚裁判に移行した場合も、調査官調査の結果は大きな意味を持ってくることから、十分な準備が必要です。

住宅ローンが残っている場合の財産分与はどうなりますか?

住宅の査定額が残債を上回るかどうかが目安です

ローン返済中に離婚する場合、住宅を売却するのか、どちらかが住み続けるのかの判断を要します。その際は、住宅の時価(今売ったらいくらになるか)とローン残高によって対応が異なります。

時価がローン残高を上回る場合(アンダーローン)は、売却して残った利益を夫婦で分配することが多いでしょう。頭金をいくら出したかによって分配割合が変わってきます。

妻が離婚後も子どもと一緒に住宅に住み続けることを離婚条件に求める場合、家の名義変更をするには銀行との交渉が必要です。妻の収入が不安定だと借り換えは難しく別の方法を検討しなければなりません。

住宅ローン返済中の財産分与では、双方の希望が全て通るわけではありません。当事務所では不動産業者とも連携しつつ、ご夫婦の状況に応じた解決策をご提供します。

解決事例

60代女性
職業:
専業主婦
婚姻年数:
35年
子供の有無:
有り(2人)
問題の原因:
夫が財産を隠している

ご相談内容 夫から離婚を求められた。離婚は仕方がないと思っている。ただ、長年専業主婦だったこと、預金は全て夫が管理していたこと、退職金も教えてくれないことから、きちんと財産分与してくれるか不安である。近々、マンションの売却代金が入るが、夫に…

20代男性
職業:
会社員
婚姻年数:
1年未満
子供の有無:
なし
問題の原因:
相手の性格を理解しないまま結婚してしまった

ご相談内容 結婚相談所で知り合って2カ月で結婚した。親の介護、金銭面での考え方に違いがあることが分かり、言い争いになると恫喝する態度に不安を覚えたため、1カ月で依頼者が家を出て別居した。妻から婚姻費用の請求を受けている。早く離婚したいが、妻…

30代男性
職業:
会社員
婚姻年数:
7年
子供の有無:
有り(1人)
問題の原因:
子の監護権及び親権の争い

ご相談内容 小学生の子ども1人がいる夫婦。ここ数年は夫婦仲が悪く、依頼者の夫からは「離婚したい。子どもの親権は取りたい。」と相談を受けていた。当初は、子どもを連れて別居を強行しても、妻に法的手続を取られるリスクがあったので話し合いを継続する…

30代男性
職業:
会社員
婚姻年数:
15年
子供の有無:
有り(1人)
問題の原因:
妻の病気

ご相談内容 離婚調停が不成立となり、妻から離婚訴訟を提起された。調停では妻が親権と慰謝料を強く主張したため合意はできなかった。妻には精神疾患があり、度々入院していた。同居中は主に依頼者が育児をしていた。別居後は依頼者が子どもと同居して育てて…

70代 男性
職業:
会社員
婚姻年数:
35年
子供の有無:
有り(2人)
問題の原因:
妻からの過大な財産分与の要求

ご相談内容 結婚30年を超える夫婦。子どもは成人し、既に結婚生活は破たんしていた。夫から依頼を受けて離婚調停を申し立てる。妻は自宅に加えて多額の金融資産の主張してきた。過大な財産分与の要求であることは明らかであった。 一言アドバイス 財産分…

離婚成立までの流れ

離婚についての話し合い 離婚に同意するか、親権や養育費、慰謝料、財産分与について夫婦間で話し合いを実施します。 合意→協議離婚の成立 不合意→離婚調停の実施 合意→調停離婚の成立 不成立→ 離婚裁判の実施 合意→裁判離婚の成立

上記は、一般的な離婚までの流れをまとめたものです。当事務所では、事前にお客様の思い・どうしたいかをしっかりとお聞きした上で、最善の方法をご提案させていただきます。
より詳しい流れについては下記をご覧ください。

離婚コラム

事務所概要

事務所外観の写真/事務所内観の写真/相談風景の写真

事務所名
ほしの法律事務所
代表者
星野 龍一
所属弁護士会
東京弁護士会
登録番号
No.30912
電話番号
0120-546-470
所在地
〒107-0052
東京都港区赤坂2丁目2番21号 永田町法曹ビル807号
営業時間
平日10:00〜21:00、土曜10:00~18:00

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