港区・赤坂で離婚問題に強い弁護士

多くのケースでは、離婚するためには相手の同意を得る必要があります。裁判で離婚を勝ち取るには、不貞行為や長期間の別居などの事情が必要です。もちろん、そうした事情がなくても実際に離婚しているケースは多くありますが、こちらが提示する離婚条件に納得してもらう必要があります。

当事者で話し合いができなければ離婚調停の申立てを検討して下さい。裁判所での話し合いであれば、相手がこちらの話を真剣に聞く可能性が高まります。また、調停申立前後で別居に踏み切る方が多いですが、婚姻費用の支払い、子どもとの関係などを慎重に検討する必要があるので弁護士に相談した方がよいでしょう。

法律上の不倫とは性交渉を意味します。証拠になり得るものとしては、探偵事務所の調査報告書、密会中の映像音声、宿泊施設の領収書、クレジットカード明細、LINEのトーク履歴などが挙げられます。これらは配偶者に知られずに収集する必要がありますが、ＩＤやパスワードを無断使用してスマホを操作したりすると犯罪になりかねません。

手元の証拠資料をどのように使うかは弁護士に検討してもらうことをお勧めします。不倫の程度や夫婦関係によって金額が変わってきます。

また、不倫相手にどのように請求するかは、配偶者との離婚協議の進め方にも影響を与えるので良く考える必要があります。

不倫慰謝料は被害感情に任せて過大請求されるのが通例です。請求額が妥当な水準におさまっていたとしても、①不倫の主導権の有無・②婚姻年数・③子どもの数・④関係修復の可能性などの諸要素を考慮し、減額を図れる可能性があります。

不倫慰謝料を請求されたときに何よりも重要なのは、すぐに責任を認めたり、焦って相手の要求に答える意志があるような言動をとったりしないことです。明らかに過大請求だった場合でも、相手の求めに応じて合意書にサインしてしまうと後に取り消すことが難しくなったり、裁判で争わざるをえなくなります。

配偶者から不貞行為を追及される・慰謝料請求されるといった事態では、回答を保留して当事務所にご相談ください。
「職場や家族に言いふらす」等の過激な行動に出ないよう配偶者をけん制するためにも、弁護士の存在は必要です。ご依頼があればただちに介入し、相手の被害感情をなだめながら合理的な金額を提示する交渉を実施します。

養育費不払いの原因の多くは、離婚時の合意方法にあります。
約束を交わす際は、支払い条件を「金額」「毎回の支払い期日」「支払いの終期」の３項目を中心に細かく取り決め、万一の際は財産に対する執行を甘受する旨の約束（強制執行認諾文言）を書面化する際に付すべきでしょう。
その上で、離婚協議書ではなく「公正証書」を作成し、養育費支払い義務の存在を公的に明らかにしておくのが有効です。

夫婦だけで養育費支払い条件を取り決めると、口約束や暗黙の了解に頼ってしまいがちです。専門家のサポートを得ながら約束を交わすことで、親権者とそうでない親の安心に繋がります。

親権争いで重視されるのは『子の利益』（民法７６６条１項）です。裁判所が最も重視するのは①監護の継続性です。母親だから有利というよりも、母親が育児をする時間が長いから有利になるわけです。ただ、それだけで決まるわけではなく、②子どもの意思、③離婚後の監護能力（経済的自立性、父母の協力が得られるか等）などを総合的に考慮して決めます。

離婚調停では、家庭裁判所調査官が参加し、家庭訪問や子どもの面談などを通じて夫婦のどちらが子どもと一緒に暮らすのにふさわしいかを判断することもあります。その後に離婚裁判に移行した場合も、調査官調査の結果は大きな意味を持ってくることから、十分な準備が必要です。

ローン返済中に離婚する場合、住宅を売却するのか、どちらかが住み続けるのかの判断を要します。その際は、住宅の時価（今売ったらいくらになるか）とローン残高によって対応が異なります。

時価がローン残高を上回る場合（アンダーローン）は、売却して残った利益を夫婦で分配することが多いでしょう。頭金をいくら出したかによって分配割合が変わってきます。

妻が離婚後も子どもと一緒に住宅に住み続けることを離婚条件に求める場合、家の名義変更をするには銀行との交渉が必要です。妻の収入が不安定だと借り換えは難しく別の方法を検討しなければなりません。

住宅ローン返済中の財産分与では、双方の希望が全て通るわけではありません。当事務所では不動産業者とも連携しつつ、ご夫婦の状況に応じた解決策をご提供します。