離婚前に準備しておきたいこと

代表弁護士星野龍一 (ほしのりゅういち)

これから離婚を検討している方の中には、少しでも有利に進めたいけど、具体的にどのような準備をしておけばいいのか分からない方も多いのではないでしょうか。

実は、離婚は結婚と違い、かなりの労力、そして時間がかかるケースがほとんどです。

特に、婚姻期間が長ければ長いほど話し合いは難航し、中には離婚するのに数年かかってしまった方もいらっしゃいます。

話し合いだけで済む協議離婚ができれば良いですが、調停や裁判となると1年以上かかるケースはめずらしくありません。

しかし、離婚の検討にしっかりと準備できていれば、ある程度はスムーズに話し合いを進めることができますし、また、調停や裁判といった手続きを経ずとも決着をつけられる可能性が高くなります。

そこで今回は、離婚前に準備しておきたいことに触れていきます。

離婚後（別居後）の自立について

まずは、離婚後の生活の自立について考える必要があります。

特に、今まで相手の収入に頼っていた方は、離婚後にどのように生計を立てていくかは重要な問題です。

また、離婚問題が長引きそうであれば、まずは別居するという選択肢もあります。

その場合、離婚がまとまるまでの期間の生活費を検討しなければなりません。

ただ、離婚前の段階であれば、相手に対して婚姻費用の分担請求が可能です。

相手にしっかりと請求しましょう。

相手が応じない場合は、婚姻費用を求める調停手続きを使いましょう。

とはいえ、いつまでも婚姻費用だけに頼るわけにはいきません。

離婚が成立すれば、その後の生活は自分でしていかなければならないのです。

昨今では共働きの夫婦も多いので、離婚後の自立について心配ない方もいらっしゃいますが、そうでない方は、必ず離婚後の自立について見据えてから離婚の話を切り出すようにしてください。

自立について考える上でも、離婚時にどの程度の資産が手元にくるのかは、可能な範囲で確認するべきです。

まず、離婚時に夫婦の共有資産を分け合う手続きである財産分与があります。

原則的には預貯金や不動産などの名義に関係なく、２分の１ずつとして取り扱います。

相手の不貞などが理由で慰謝料が発生するのであれば、法的に請求することができるのか、実際に回収でき見込みがあるのか、を専門家に相談しながら検討します。

子どもがいるのであれば養育費、別居期間中の婚姻費用の未精算があればその金額など、しっかりとチェックしておきましょう。

なお、シングルマザーとなる方は公的扶助を受けられる可能性があります。

相手から受け取る資産だけでなく、自身が受けられる公的扶助がないかどうかを確認しておくことも、離婚後の生計を安定させるためには非常に重要です。

お金の清算がある場合、請求に向けて準備をしておく必要があります。

たとえば、預貯金であれば、夫婦の預金残高を確認しておきます。

不貞を理由に慰謝料請求するのであれば客観的な証拠が必要になります。

DVやモラハラの場合、病院の受診記録や写真、録音などがあると慰謝料請求がスムーズに進みます。

これらの資料を別居前に準備しておくようにしてください。

なお、証拠集めは相手に見つかるとトラブルに発展する危険もあります。

また、不倫の証拠を得ようとして携帯電話に違法にアクセスると犯罪になる可能性もありますので、注意が必要です。

離婚はとても心の負担が大きいものです。

一度は結婚した相手と別れるとなれば、感情が不安定になることも当然あります。

離婚をするには、こうした精神面の準備もしておかなければなりません。

１人になりすぎないようにする、実家に帰ってみる、友人との時間を増やしてみるなど、精神面のケアは必ず行うようにしてください。

また、離婚をするには多くの準備が必要になりますし、離婚後の生活も悩みの種です。

たくさんの悩みを抱えることになります。

あまり自分ひとりで抱え込まないようにしましょう。

手続きや法律的な観点の不安が絶えない場合は、弁護士に相談してみるのも良い方法です。

弁護士であれば手続きや法律的な不安を解消し、個々のケースで最適な離婚への展望についてアドバイスすることができます。

当事務所では、初回相談３０分を無料で行っております。

離婚問題についての不安が絶えないという方、何から手を付けて良いのかわからないという方は、ぜひ一度当事務所までご相談ください。