調停離婚を有利に進めるために

星野 龍一
代表弁護士 星野 龍一 (ほしの りゅういち)

調停は、簡単に言えば家庭裁判所で行われる話し合いです。

裁判所から選任された調停委員が立ち会ってくれるため、当事者同士で話し合いをするよりもスムーズに進むことが期待できます。

現実に、調停がきっかけとなり成立した離婚は数えきれないほどあります。

話し合いを進行する調停委員は、どちらの味方でもなく、あくまでも中立な立場です。

話し合いの有利不利というのは一見ないようにも感じます。

しかし、調停委員に対して自身の意見をしっかりと伝えることはとても大切です。

調停の仕組みをしっかりと把握した上で話し合いができれば、有利に進められる可能性は十分にあります。

そこで今回は、調停離婚を有利に進めるために知っておきたい知識についてご紹介していきます。

調停委員とケンカはしないように

離婚調停では、調停委員を間に挟む形で相手方に意見や考えを伝えていきます。

通常、夫婦は別々の部屋で待機し、交互に調停委員に呼ばれることになっています。

話し合いをするとはいっても、当事者同士で顔を合わせるのではなく、調停委員に対して話をすることになるのです。

そのため、つい自分の思い通りに話が進まないと調停委員に当たってしまう方がいます。

離婚問題は感情的になりやすいため、間に入ってくれている調停委員にも敵対意識を感じることがあるのです。

また、調停委員も人間ですから、中立の立場であるとはいえ、どちらかに偏った進行をすることもありえます。

そうなったときに、調停委員とケンカをしてもなにも良いことはありません。

むしろ不利にしかなりません。

調停委員に対しては感情的にならないよう自制し、話し合いを有利に進めることが大切です。

自分の意見は事前に書面にまとめておく

調停委員とのやり取りが大事なことがわかったところで、もう1つ知っておくと良い知識があります。

それは、調停委員は裁判所の職員ではないため、普段から裁判所にいるわけではありません。

調停が始まる少し前に控室に入り、提出されていた書類に目を通し、調停委員同士で軽く打ち合わせをして調停に臨んでいます。

そのため、事前に大量の書面を出してもあまり効果はありません。

むしろ、調停の場で自身の口で伝えたほうが、調停委員によりよく伝わります。

自分の意見は事前に書面にまとめておき、それを持参するのもよいでしょう。

簡単なメモで構いません。

要は、当日に自分の意見をしっかりと伝えることができればよいのです。

また、調停委員は夫婦間で起こったことを直接見聞きしていません。

当事者にとっては当たり前のことでも、調停委員は説明してもらえるまでは何も知らないのです。

そのこともあって、調停委員は時系列で何があったかを聞いてくることが多いです。

調停に臨むにあたっては、いつ、どんな出来事があって、どんなことを感じたのか、などを時系列でまとめておくとより伝わり易くいでしょう。

調停委員が必ず正しいわけではない

調停委員に選ばれている方は、地域の有識者の方が多いといわれています。

学校の校長先生だったり、町内会の会長だったりです。

中には弁護士が担当することもあります。

弁護士であれば、法的な問題はきちんと指摘してくれますが、そうでない調停委員の場合、必ずしも法律に詳しいわけではありません。

そのため、調停委員が不公平な進め方をするケースも見受けられます。

また、調停委員の方はご年配の方も多く、それなりに説得力を感じます。

しかし、調停委員の意見に従う義務はないので、自身が譲れない部分について納得しないまま了解する必要はありません。

冷静に、ここだけは譲れませんと自らの意思を伝えましょう。

そもそも調停というのは、話し合いがまとまらなければ不成立という形で終了するものです。

調停委員はせっかくなので成立させたいと思い進行していきますが、あなたがどうしても譲れない点があるのであれば、調停は不成立でも仕方がないと考えてください。

裁判所の場だからといって、無理に合意する必要はないと覚えておきましょう。

弁護士の同席は非常に効果的

弁護士に手続きを依頼すれば、弁護士があなたと一緒に調停に参加します。

調停委員はある程度弁護士に信頼感を抱いているので無理な進行をしません。

また、弁護士が同席することで、調停委員に正確に意見を伝えることができ、また調停委員から言われた相手方の意見を正確に理解することが可能となります。

実は、調停委員の話から、相手が譲ってきているサインが読み取れるのに、感情的になっていて理解していない方も多いのですよ。

当事務所の代表は離婚調停への同席を何度となく経験しています。

一口に調停委員といっても様々です。

調停の進行をあるべき方向に修正できるというのは、法律の専門家である弁護士の強みです。

これから離婚調停に臨む方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

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